タバコの増税がほぼ確定、1箱最大60円値上げ?加熱式タバコも対象になるのか

タバコの増税がほぼ確定、1箱最大60円値上げ?加熱式タバコも対象になるのか

今回は、タバコの増税がほぼ確定、1箱最大60円値上げ?加熱式タバコも対象になるのか、ということで、増税がほぼ確定したタバコ税ですが、その詳細について、現在出回っている情報とこれからの展望を含めてまとめていきたいと思いますので、気になっている方は、ぜひ参考になさってください。

いまや、喫煙は日に日にしづらくなっていく今日この頃ですが、東京オリンピックを前に都内の喫煙条例がますます厳しくなっていくほか、来年度の税制改正でのタバコ税の引き上げはほぼ確定しました。

そこでここでは、これからのタバコの価格の推移や、増税の時期、それに最近非常にはやっているアイコスをはじめとした加熱式電子タバコへの影響も含めてまとめていこうと思いますので、喫煙者の方たちはぜひご覧になってください。

現在かかっているタバコや加熱式電子タバコへの税金

まず最初に増税の話をする前に、現在かかっているタバコへの税金についての簡単なおさらいをしてみたいと思います。

喫煙者の方は知られているとは思いますが、紙巻タバコと加熱式電子タバコの税金は、現在の段階ではかなり開きがあります。たとえば、一箱440円のタバコ税は約245円かかっていて、消費税を含めると合計で280円ほどになって、タバコの総金額の半分以上が税金になっているのです。

方や加熱式電子タバコですが、アイコスが226円、グローは150円プルームテックが60円と、機種によってまちまちになっています。その理由については、加熱式電子タバコに含まれるタバコの葉の量にバラツキがあるのが主な理由になっています。

今回の増税案の加熱式電子タバコへの影響

加熱式電子タバコの使用者が日に日に増えていっている時世ですが、今回の増税案に加熱式電子タバコへの影響はどの程度発生するのでしょうか?

先述したように、加熱式電子タバコへかかっている税金は、現状バラツキがあり、一口に税率を一律化することはなかなか考え辛そうです。メーカーによって税率がまるで違う商品の税金を引き上げる手段として考えられるのが、タバコやヒートスティック一本あたりに含まれているタバコの葉の量によって税金をかけていく方法ですが、プルームテックのような紙に巻かれていないニコチン含有物の扱いがどうなるのかは、発表を待つ必要があります。

ただ、度重なるタバコの増税で紙巻タバコの全体の税収はどんどん減ってきているので、今回加熱式の電子タバコへの増税が見送られることは非常に考えづらく、増税のメスが入ること自体は避けられないでしょう。

実際にタバコ税が増税になる時期

加熱式電子タバコの税率は、まだ正式に決まっていない段階ではありますが、紙巻タバコの増税の時期については発表の段階で明言されています。

内容としては、2018年の8月からということですので、この時期に加熱式電子タバコの値段も上がることになると思われます。現在のタバコワンコインの時代も2018年を持って終了することになりそうです。

紙巻タバコの増税額

最初の増税のアナウンスの際に、時期的な発表のほかに数年をかけて紙巻タバコ一本あたり3円の税金の引き上げをするとの明言もありました。つまり、一箱あたり約60円の値上がりが予想されますので、喫煙者の方たちは2018年の段階でその程度のタバコの値上げを覚悟しておいたほうが良いでしょう。

加熱式電子タバコの増税額

先述したように、いろいろな理由で加熱式電子タバコへの増税の予測は立てにくくなっていますが、お隣の国の韓国は加熱式電子タバコの税率を、紙巻タバコと一緒にしてしまおうという動きがあります。

このような動きが仮に日本国内でも起こった場合、加熱式電子タバコの値上げも現実味を帯びてきます。こういった税率の変動は、近隣諸国の動きに連動して決まっていくことが多くありますので、参考までに近隣の国の動向もチェックしてみると予測が立てやすいでしょう。

ただ、増税になった場合でも、加熱式電子タバコ自体が値上がりするのかどうかという問題は各メーカーの動き次第になっています。増税は現実的に起こりえるでしょうが、増税分を価格に転嫁して補填するのか、企業努力の範囲でなんとかするのかは、メーカー自身に委ねられるからです。

実際に加熱式電子タバコは、税金もタバコの葉の量に比例しているので、プルームテックを発売しているJTなどは少々増税されたとしても、企業の体力で吸収してしまうかもしれません。

今回の増税案に対する市民の声や口コミ

『ここまで嫌煙の波が押し寄せてきているし、いつかは来ると思っていた。遅かったくらいだ。』

『どうせならもう一箱1000円くらいにして、お金持ちの嗜好品にしてしまえばいいと思う。』

『加熱式電子タバコはすぐさま税金に餌食になりそう。普及が進んでいるダメに、初年度の税収は上がるだろう』

『自民党が衆議院選挙で言っていた、幼児教育の軽減のための財源は、たばこ税を当てにしていたんだなと思った。』

『もう喫煙者同士で気軽に一本くれとは言えなくなってしまったな。でもこの程度の増税額だとやめる人も少なそう。』

『健康健康言って理由にしているが、それなら酒税も上げてほしい。タバコは非喫煙者の餌食にされているような印象。

最後に

今回は、タバコの増税がほぼ確定、1箱最大60円値上げ?加熱式タバコも対象になるのか、ということでまとめてきましたが、参考になりましたでしょうか?

記述してきたように、紙巻タバコほど一律に加熱式電子タバコは商品や機種によって仕様が統一されているわけではないので、今回の増税案でどのような判断が下されるのかは、ユーザーはもちろんのこと市場関係者も固唾を飲んで見守っている状態が続いています。

増税になった場合でも、各メーカーによって商品の値段の上下にも幅がありそうですし、公式のアナウンスを待つほかないのが現状です。

思い切って喫煙者の方たちは禁煙に走ってみるのも、1つの手段ではあるのかもしれませんね。

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